JFIMA設立の主旨
高齢化社会が進む中で、自分の人生の最終地点にあるお葬式に対する関心が高まっています。
これまでのお葬式は、地域を中心に家族・親族の意向を強く反映した既成の施行がほとんどでしたが、最近では、故人の遺志を尊重したオリジナルなお見送りを求める志向が強くなっており、実際のお葬式においても、身近な家族と友人だけの「お別れ会」や、従来使われることの少なかったホテルの宴会場を利用したお葬式など、新しい形を模索し始めてきました。
こうした新しいタイプのお葬式が執り行われるようになってきた背景には、従来からの葬儀社に加え、葬儀施行を新しいビジネス・チャンスとしてとらえ、これまでの固定観念にとらわれない分野から、新規事業者が多く参入してきたことがあげられます。
そうしてこのような経緯から、新たな問題として浮上してきたのが、お葬式を執り行う際に必要な個人情報、いわゆる「葬祭情報」が適切に管理されているかどうかということです。
プライバシー保護の観点から、個人情報保護の機運は高まっているのにもかかわらず、お葬式に関わる場面での故人また遺族・喪主としての個人情報の拡散や管理については、これまでほとんど注目されていませんでした。
従来、葬祭施行は主に地元の小規模な葬祭業者によって行われることが圧倒的に多く、また地域住民の手助けなど地域共同体のなかでの慣例・慣習にもとづいて行われることが多かったため、葬家のプライバシー情報そのものが既知のことで、ことさらに葬祭の場で取り扱いに配慮する必要がなかったこと、また葬儀社側もこうした個人情報を知った上で充分な配慮を行うことを良しとする傾向がありました。
ところが、社会変化、共同体意識の薄まりと平行して、葬祭事業者の規模が拡大し、葬儀社と物品納入業者、墓地販売、デパートなどとの関係が強まってくるにつれ、葬祭情報が、次の商売に結びつく情報として価値を持つようになってきました。
その結果、墓地購入勧誘や香典返しのギフト販売等々、葬儀後を基点とした営業パンフレットやＤＭの送付、さらには電話セールスなどに、個人の葬儀情報が歯止めなく流出しているのではないかという不安や疑念を抱かざるをえないケースが多くなってきています。同時に消費者側の困惑の声は、悲しみもまだ癒されていない葬儀直後からの営業セールス攻勢に、多くの方が憤りをともなって聞かれます。
最近では、会葬の御礼状や訃報に際しても、自宅住所などを記載しないような傾向がみられるのもその一端ではないかと思います。
こうした背景から、当日本葬祭情報管理協議会（Japan Funeral Infomation Management Association 略称JFIMA）では、突発的また緊急的に行なわれることが常であるお葬式においても、当然ながら、第一に葬祭企業が業務上接する個人情報や世帯情報などを適正に管理保護し、故意過失にかかわらず個人・当該世帯の情報を漏洩させないようなモラルやその仕組み作りの確立を目指し、啓発普及していくものであります。
消費者側としても情報の拡散や保護について意識をもっていただくだけではなく、葬祭企業が適切な管理体制を確立・運営していくことにかかわる意見やまた管理体制の評価していくことを目的に発足し、東京都より特定非営利活動法人としての認証を受け2003年5月29日、法人設立致しました。
