葬祭業界の最優先課題、信頼の礎は故人・葬家のプライバシー厳守から

お知らせ

改正個人情報保護法に関する動画について

2020年に改正され、2022年に施行される改正個人情報保護法について、認証取得企業様向けの解説動画ができましたので、次回更新講習前に聴講を希望される方は事務局までご連絡ください。 今回、とても大きな改正が行われ、さらに …

葬祭情報管理審査オンブズマン 認定聴講生募集

ウェブ動画での聴講形式となりました

個人情報の漏えいは相変わらず後を絶ちません。
葬儀施行時には、故人や遺族・喪主に関する深遠な情報が取り交わされていれるにもかかわらず、他業種に比べてきわめて安易でずさんな管理形態が多く見受けられます。 (※人が亡くなると、死亡診断書に記載される本籍、既往症の情報、死因、死亡場所等の情報、宗旨宗派、保険金支払いや相続に関係した不動産の売買情報、それに伴うお金の移動に関する情報等、多数の情報が取り交わされることとなり、第三者から見た場合、価値の高い情報となっています。)
(一社)日本葬祭情報管理協議会では、これまで葬祭関連企業における個人情報や世帯情報の守秘・管理・拡散防止・破棄などを軸に実務対応と管理者や現場担当者への意識啓発、現場確認を行い、適格な事業所に『PIP認証(プライベートインフォメーションプロテクト)』を授与することで葬儀社評価をしてまいりました。
同時にその評価をチェックしていただくために、一般消費者様のご協力も適宜お願いしており、そのために一般の皆様にも同じ講義内容を受講していただき「情報管理適格事業所」の内容理解と認識を得て、オンブズマンとしての活動ができる方を募集をしております。
お申し込み後に、動画聴講のためのURLをお知らせいたします。
聴講後、任意のお申し出により「葬祭情報管理審査の市民オンブズマン」として、事務局からの要請により実際の葬儀社訪問をしていただいたり、また啓発イベントやセミナーなどへの優先参加もご案内させて頂きます。
これはエンディング全般にかかわるいろいろな知識や情報が得られるばかりではなく、社会的にも意味の見いだせる活動機会ではないでしょうか。是非ご参加をご検討ください。
受講者の方は『葬祭オンブズマン』として登録させていただきます。

日時:ウェブ動画での講習となりましたので、お好きな時にいつでも受講頂けます。
▶詳細・申込書はこちらから(PDF)

 

PIP認証 新規・更新講習のご案内
ウェブ動画での講習となり、お時間のある時にいつでも受講して頂けるようになりました。

雑誌や消費者セミナー・公的な配布物のなかで多数紹介されているPIP認証
事前相談を考えるお客様が近くのPIP認定取得の葬儀社を探しています

 

▶新規PIP認定講習の資料と申込書はこちらから(PDF)
▶更新講習の資料と申込書はこちらから(PDF)

 


2020年度 PIP認定講習用の動画より一部抜粋してご紹介しています

 

 

■PIP認証制度のご案内

ライベート・インフォメーション・プロテクトを略して「PIP」と呼んでいます。一般社団法人日本葬祭情報管理協議会において、故人と葬家の情報を守るためのモラルと仕組みを確立していると認定された葬祭関連事業者に対して、「PIP認証」を発行いたします。

PIP認証制度は、葬儀社を中心とした葬祭関連事業者を対象にした認定制度です。故人や世帯の個人情報が拡散することを防止するための法的、社会的知識の習得と、社内の管理システムの構築、管理状況の監査と機能評価により、一定の水準に達した葬祭企業を「個人および故人の情報を守ることができる信用のできる葬祭企業である」ということを広く公衆に知らしめることにあります。

 

■全国各地でPIP認証は紹介されています

当協議会理事により全国で開催されている下記の写真のようなセミナーの中で、葬祭における個人情報保護の大切さの説明と、良い葬儀社選びの指標のひとつとして「PIP認証」について紹介されています。当該セミナーの一覧をこちらのリンクからご覧いただけます。是非、PIP認証を取得して、事前相談獲得にお役立てください。

葬祭セミナー風景

葛飾区で配られた上記小冊子でも
PIP認証は紹介されました

■PIP認証は、マスコミや書籍等で多数取り上げられています

2016年3月末に発売された週刊朝日MOOK本「はじめての遺言・葬式・お墓」の記事、「いい葬儀社の7つの条件」のなかで、PIP認証が公証のひとつとして紹介されました。その後も多数の雑誌や新聞などでPIP認証は継続的に紹介されています。
「PIP認証」は、個人および故人の情報を守ることができる信用のできる葬祭企業の証です。担当者がこの本を事前相談時に持参し、お客様にお見せして、安心してご相談いただける環境づくりにお役立ていただけます。

はじめての遺言・葬式・お墓

週刊朝日MOOK
はじめての遺言・葬式・お墓

いい葬儀社選びの条件

 

■PIP認証取得企業による認定マークの活用事例

お客様からのロイヤリティー獲得や、ホームページ上の資料請求時ボタンのクリック率アップに活用され、自社へお客様から発注してもらえる「必然性」を高めるために活用されています。また、新規の葬儀社が地元の有力葬儀社と競争する為に、PIP認証により足りない信用を強化して成果をあげています。

PIP認証の活用事例

画像をクリックするとPDFで内容をご確認いただけます

 

 

■PIP認証取得までの流れとその費用

  • 認定講習を受講していただきます
  • 審査に必要な準備リストをお送りします。
  • 必要な改善や準備の実施を行っていただきます。
  • 訪問調査の日程調整を行い、訪問調査・審査を行ないます。
  • 要改善箇所を改善後に事務局に報告して頂きます。
  • 調査・審査の結果、適格ならば「葬祭情報管理適格事業所」として認定します。
    ※認定されるまでサポートいたします

以上の経過を経て、認証を受けた企業は 「葬祭情報管理適格事業所」 としてPIP 認証(右記・見本)が交付されます。

 

■協議会へのご入会

PIP認証を受けるためには、認定講習の受講・申請・訪問調査・審査を経て、一般社団法人日本葬祭情報管理協議会への入会が必要です。法人ごとに「PIP会員」として入会いただきます。


入会金  22,000円(税込)
※一法人あたり
※入会時のみのお支払いとなります

 

■認定講習の受講、及びその費用について

2年毎の更新となります。

審査認定料 88,000円(税込)
会   費 22,000円(税込) ※2年分の合計額です
※現場確認・審査のための訪問時、交通費が33,000円を超える場合には、その差額を実費でいただきます。

▶新規PIP認定講習の資料と申込書はこちらから(PDF)
▶更新講習の資料と申込書はこちらから(PDF)

 

信頼できる葬祭企業である証「PIP認証」

 日本葬祭情報管理協議会(Japan Funeral Infomation Management Association 略称JFIMA)は、突発的・緊急的に行なわれることが常であるお葬式において、葬祭企業が業務上接する故人や葬家に関する情報を適正に管理保護し、故意過失にかかわらず情報を漏洩させないようなモラルや仕組み作りの確立を目指し、啓発普及を行なっております。

 当協議会が提唱する「PIP認証制度」とは、主に葬儀社を中心とした葬祭関連事業者を対象にした認定制度で、「葬祭情報管理責任者」の育成と「葬祭情報管理適格事業所」の認定制度を中心に構成されています。

 この目的は、故人や葬家の個人情報が漏洩・拡散することを防止するための法的、社会的知識の習得と、自社内の管理システムの構築、管理状況の監査と機能評価により、一定水準に達した葬祭企業を「個人および故人の情報を守ることができる信用のできる葬祭企業である」ということを広く公衆に知らしめることにあります。

 また消費者側にも、情報の拡散や保護に関して関心を持って頂くだけでなく、葬祭企業の適切な個人情報に関する管理体制や運営に関わる意見や評価をして頂くことを目的に「市民オンブズマン」制度を発足致しました。

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個人情報保護におけるPIP認証の説明と具体事例

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