設立趣旨
急速な高齢化が進む社会環境下、人生の最終地点にある「お葬式」に対する関心が高まっています。
従来のお葬式は、地域を中心に家族・親族の意向を強く反映した既成の施行がほとんどでしたが、最近では、故人の遺志を尊重したオリジナルなお見送りを求める志向が強くなっており、実際のお葬式においても、身近な家族と友人だけの「お別れ会」や、従来あまり使われることのなかったホテルの宴会場を利用したお葬式など、新しい形を模索し始めています。
こうした新しいタイプのお葬式が執り行われるようになってきた背景には、従来からの葬儀社に加え、葬儀施行を新しいビジネス・チャンスとしてとらえ、これまでの固定観念にとらわれない分野から、新規事業者が多く参入してきたことがあげられます。
そうしてこのような経緯から、新たな問題として浮上してきたのが、お葬式を執り行う際に必要な個人情報、いわゆる「葬祭情報」が適切に管理されているかどうかということです。
プライバシー保護の観点から、個人情報保護の機運は高まっているのにもかかわらず、お葬式に関わる場面での故人また遺族・喪主としての個人情報の拡散や管理については、これまでほとんど注目されていませんでした。
従来、葬祭施行は主に地元の小規模な葬祭業者によって行われることが圧倒的に多く、また地域住民の手助けなど地域共同体のなかでの慣例・慣習にもとづいて行われることが多かったため、葬家のプライバシー情報そのものが既知のことで、ことさらに葬祭の場で取り扱いに配慮する必要がなかったこと、また葬儀社側もこうした個人情報を知った上で充分な配慮を行うことを善しとする傾向がありました。
ところが、社会変化、共同体意識の薄まりと平行して、葬祭事業者の規模が拡大し、葬儀社と物品納入業者、墓地販売、デパートなどとの関係が強まるにつれ、葬祭情報が次の商売に結びつく情報として価値を持つようになってきました。
その結果、墓地購入勧誘や香典返しのギフト販売等々、葬儀後を基点とした営業パンフレットやＤＭの送付、さらには電話セールスなどに、個人の葬儀情報が歯止めなく流出しているのではないかという不安や疑念を抱かざるをえないケースが多くなってきています。同時に消費者側の困惑の声は、悲しみもまだ癒されていない葬儀直後からの営業セールス攻勢に、多くの方が憤りをともなって聞かれます。
最近では、会葬の御礼状や訃報に際しても、自宅住所などを記載しないような傾向がみられるのもその一端ではないかと思います。
こうした背景から、当日本葬祭情報管理協議会（Japan Funeral Information Management Association 略称JFIMA）は、消費者に対する個人情報の拡散防止や保護に関する啓発とともに、葬祭関連事業者が適切な個人情報の管理体制を確立・運営していくことに関するアドバイスの実施や、その管理体制の評価・認証を通して具体的に個人情報保護に関する啓発を推進する事を目的に発足し、法人設立されました。
活動内容
業務上知り得た情報に対する守秘義務は弁護士や銀行員など、およそ「業」といえるものには当然つきまとう義務です。
故意であれ過失であれ、社会からの興味、関心の対象である個人情報をどのように守るかの対策・仕組みを作るのは当たり前であり、葬祭企業においては個人情報をきちんと管理できる体制を速やかにつくることが必要と考えます。
また消費者においては、こうした情報管理が適切に行われている企業・業者を選ぶことが、自らの個人情報を保護することにつながります。
しかしながら、こうした情報管理体制は、一企業内だけで行われていても客観的基準とはならず、同時にまた関連するすべての業種で行われないと無意味です。
こうした消費者、葬祭企業双方のニーズから、当協議会では「葬祭関連事業者に限定した葬祭に関する情報管理体制を客観的に判断するＰＩＰ認証制度」（プライベート・インフォメーション・プロテクトの略）を作りました。
当認証を取得した葬祭関連事業者は認定証の交付と認定ロゴの名刺やチラシ等への使用許可、および当協議会の運営するwebサイトで社名を公表し、葬祭に際して知り得た個人情報を流出させることのない葬祭関連事業者として第三者機関からの客観的な評価が得られます。
この制度の普及を通じて、当認証制度が一般消費者による葬祭企業選びの際のガイドラインとなること、そして業界に対しては、認定事業者の拡大による個人情報保護への取組みの拡大を最大の目標としています。
現在葬祭関連企業は専業だけでも６０００～７０００社といわれていますが、ＰＩＰ認証が葬祭関連業界の安心や信頼のスタンダード・ブランドとなるべく当協議会は普及活動に努める方針です。
また一般消費者向けには、お葬式にかかわるオンブズマン的な活動を展開することをめざしており、協議会の活動会員や正会員として個人会員を募るとともに、葬祭に関する個人情報の拡散防止・保護・管理などの重要性を認識していただくための啓発活動や認定意義の認知促進を図り、葬祭情報が適切に管理できる葬祭業者を選ぶ一つの視点を消費者に確立していく所存です。
当協議会の主旨を汲んでいただきご高配を賜れば幸甚に存じます。
日本葬祭情報管理協議会 概要
団 体 名 一般社団法人日本葬祭情報管理協議会
所 在 地 〒102-0084 東京都千代田区二番町９－３ THE BASE
代表理事 安井 潤一郎
理事 小野 次郎
理事 熊田 篤嗣
理事 友田 敬而
監事 荻野 健二
理事プロフィール
◆代表理事
安井 潤一郎 (やすい じゅんいちろう)
［略歴］1950年（昭和25年）2月19日 東京都新宿区生まれ
早稲田中学、早稲田高校、早稲田大学に学んだ生粋の早稲田っ子
［最終学歴］早稲田大学社会科学部中退
［職歴・肩書］
1981～2006年 株式会社稲毛屋代表取締役
1991～92年 地元の新宿区立戸塚第一小学校PTA会長
1993～2006年 早稲田商店会長
2005年 9月～2009年7月 衆議院議員
自由民主党議員連盟（通称）「あきんど議連」 顧問
株式会社商店街ネットワーク代表取締役
株式会社稲毛屋取締役会長
新宿区リサイクル清掃審議会 委員
〃 景観まちづくり審議会 委員
〃 商店会連合会 副会長・事業部長
〃 生鮮三品小売店連絡会 副会長
東京都食肉事業協同組合 常務理事
NPO法人全国商店街まちづくり実行委員会 理事長
一般社団法人 資源循環型地域づくり協議会 理事長
商店街活性化デジタル事業協同組合 理事長 https://d-syoutengai.com
アトム通貨 会長 http://atom-community.jp/
一般社団法人日本ブラジリアン柔術連盟 顧問
社会福祉法人結の会 理事
