日本葬祭情報管理協議会は、『個人情報保護法』を踏まえて、主に葬祭関連企業・団体のプライバシー・ポリシーの確立と普及をはかっています。
葬祭情報とは、お葬式の実施に際して葬祭企業が葬家世帯から知りうる情報のすべてと、また施行準備のための打ち合わせなどで聴取する該当世帯・喪主個人・あるいは亡くなられた故人それぞれのプライバシー情報です。
具体的には、まず第一に死亡診断書や死亡届などの公文書に記載されている内容があります。
※ 死亡届： 故人の氏名・本籍・現住所・生年月日・配偶者の有無・届け人の氏名・住所・本籍・続柄・生年月日・連絡先電話番号等々
※ 死亡診断書： 死亡年月日・直接の死因・間接の死因・病歴・死亡場所・検死所見等々（これらは併せて１枚の書類になっています。）
次には、葬儀施行のための打ち合わせにおいて知ることができるものとして、･･･
※ 喪主との続柄・世帯構成・構成家族の職業・世帯環境（地域社会とのかかわりや会社での地位など・・多々）・親族間の相関や遺言・相続にかかわる状況
場合によっては死亡保険金の額など家計状況、暮し向きといったような、通常は個人や世帯が秘密にしておきたい事項などがあげられます。
こうした個人情報は、お葬式施行の性質上、意識的に事前対処することが難しく、また精神的な落ち込みや悲嘆がともなうことで、突発的に流出・拡散してしまう危険性があります。
また故人の立場や逝去の状況によっては、外部に知らせるべき情報と公開されたくない情報の線引きがあることも事実です。しかしながら、これらが的確にまた画一的にできないという状況の問題もあり、一般のプライバシー情報保護にみられるような基準をそのまま当てはめるわけにはいきません。
ここに葬儀施行特有の情報管理理念やシステムが、葬祭にかかわる企業側の資質として求められるのです。
